屋台でも使用できる！？中国電子マネー決済の現状

中国では屋台まで電子マネーで支払いができる。と日本でも度々取り上げられています。そんな馬鹿な、と訝しむ日本人もいますが、これは比喩でも誇張でもなく本当の話。

スマートフォン1台ありさえすれば何の不自由もないため、私も今では外出する時に財布は持ち歩きません。

登場から約2年ですっかり中国全土に浸透したスマートフォンによる電子マネー決済。今回は電子マネーが何故これほどのスピードで普及したのか、掘り下げてみようと思います。

これほど早く中国に電子マネーが浸透したのは現金に信用がないから？それだけ？

電子マネー普及速度について日本のメディアは、偽札が多い中国では現金の信用度が低いため。とよく報じています。

確かに中国では偽札が大量に流通しています。あまりに流通量が多すぎるため、善意で使用しているのか悪意で使用しているのかが客観的に判別できません。また、銀行へ持っていったとしても本物のお金に交換できる筈もないため、偽札を掴まされてしまった人は頑張って他の誰かに掴ませるしかありませんでした。まさに国民全体でババ抜きをしていた状態です。

しかし普及の理由は現金の信用度によるものだけではありません。

支付宝(Alipay)，微信支付(Wechatpay)を提供するAlibaba,Tencent両社の巧みな戦略についてはあまり触れられていません。

手数料完全無料

電子マネーといえど、それは電子マネーを発行する企業の信用を担保とする立派な通貨。ユーザーが現金から電子マネーに変換した時点で、現金は電子マネーを発行した企業へ移動します。電子マネーを発行するだけで企業に大きなメリットが生まれるわけです。

よって両社共、電子マネーの流通額とシェアを伸ばすことを優先し、手数料は当初完全に無料でした。

「でした。」ということは、現在では手数料がかかります。

しかしそれは電子マネーを現金化する時だけ。それも月1,000元（約16,000円）までは無料。消費者から手数料を取る気はなく「商売に利用する人は手数料を払って下さいね。」というスタンスです。その手数料も引き出し額の0.1%という超低価格。決済額ではなく、引き出し額の0.1%です。

店舗目線では、商品とお金のやりとりの効率化と、最高価値の紙幣が100元(1,600円)、さらには偽物が混じっているかもしれない煩わしい現金を扱うことから開放されることを考えると、引き出し額の0.1%など手数料のうちに入りません。

消費者目線では、たかが「引き出し額の0.1%」といえど「完全無料」との間にはどうしても心理的なハードルが生じます。

この、心理的なハードルを取り払う「店舗側にのみ手数料を課す」システムは本当に上手いと思いました。

個人店でも簡単に導入できる

お金を受け取る側には現在主に3種類の決済機器が使用されています。

POSシステム一体型機器、安価で導入できる電子マネー決済用小型端末、スマートフォン。

そう、誰もが持っているスマートフォンさえあれば一応の導入ができることになります。また、その場にスマートフォンがなくても、決済用のQRコードを印刷した紙を貼り付けておくだけでお客さんは勝手にそれをスキャンし、支払いをしてくれます。新たにスマートフォンを購入する必要もなく、個人所有のスマートフォンがあれば完全にノーコストで導入することが可能です。

この導入の手軽さにより、POS連動の在庫管理システムなどを必要としない個人店がいち早く電子マネー決済を導入し、既に在庫連動システムの構築を終えていた大型商店やコンビニエンスストアが後を追う形となりました。

平均年齢の若さと合理性を重要視する国民性

日本に比べるとまだまだ若者が多く、経済が伸びに伸びている中国では新しい物に対する好奇心が旺盛です。

また、効率を常に追求し、合理性を重視する教育を親や学校で受けている中国の若者は口々にこう言います「こんなに便利なのに何で日本で普及しないんだろう？」

この合理的な考え方は中国人の根底にあり、国民性と言ってもいいもので、今の中国の経済成長の原動力はここにあるのではないかと私は感じます。

政府の補助

中国には個人事業主や零細企業が星の数ほど存在します。

中国人の気質「誰かの下で働くことは考えられない」独立心の強さを根底に、企業に属すことを敢えて選択しない人達が運営する事業です。彼らはあの手この手で税金を払わないことを考えます。そんな人が星の数ほど存在するのです。

政府の急務はお金の流れを明確にすること。大企業や中規模の企業に対してこそ会計を明確にし、正当な税金を支払うよう指導を年々厳しくしていますが、個人事業主や零細企業に対しては手が及んでいないのが実情です。

現金が電子マネーに置き換わりつつあるターニングポイントである現在。政府は当然この機会にお金の流れを透明化したいと考えます。電子マネー化を主導するAlibaba、Tencentに対して政府の援助がなされていることは想像に難くありません。

中国の電子マネー事情まとめ

中国はキャッシュレス社会に移行しつつあり、既に半分以上は移行が完了している。と言ってもいいでしょう。そんなキャッシュレス社会に生きる私が日々思うこと「キャッシュレスはとにかく便利！！！」

良いサービスを安く提供すれば人はそれに集まってきます。

alibaba、tencentは、商売の基本であるこの法則に則って行動し、実現した。ただそれだけに過ぎません。

今回挙げた両社の戦略の他にも両社は色々なサービスを日々提供し続けています。

長くなってしまったので、ここで一旦区切って次回また書いていこうと思います。